小水力発電基礎データマップご利用上の注意
「小水力発電基礎データマップ」は,徳島県内における小水力発電設備の導入を推進するため、県内の一条河川(平水時の川幅1.5m以上5m未満)での導入計画時の基礎情報を提供する目的で作成しました。掲載されている各地図データの説明および利用にあたって注意していただく点は次のとおりです。
(基礎情報)
●「河川」データは,県内一条河川における平水時理論水力(kW)を掲載しております。なお,本データは小水力発電設備の検討材料として算出したものであり,実測した場合の数値とは異なります。算出方法及び条件は以下のとおりです。
・長安口ダム,正木ダム,宮川内ダム,福井ダムの10年間の流量データの平均値から流況曲線図を作成しました。
・一条河川について便宜上,0.1平方キロメートルの流域面積は最小限確保されると仮定し,ダムの流況曲線図に流域面積が0.1平方キロメートルとして換算したデータを作成しました。
・吉野川,勝浦川,那賀川,福井川流域内の河川については,ダムの流域を参考とし,流域内の各ダムの流量データを採用した。その他の流域については,
1)1つの流域と隣接する場合,隣接する主流域の流量データを採用しました。
2)2つ以上の流域と隣接する場合,隣接する主流域と流域内の年降水量の平均値を比較し,年降水量平均値が最も近い主流域の流量データを採用しました。
なお,吉野川南岸の河川については,地質等の条件から,正木ダムの流量データを適用しました。
・5mメッシュ標高データ(国土地理院 基盤地図情報数値標高モデル)から標高を抽出し,河川を200mに分割,上下端の標高差を総落差として設定しました。ここで,総落差が2m未満となる河川データについては,発電量が非常に少なく設置効果が低いため除外しました。
・以下の式を用いて平水時理論水力を算出しました。
平水時理論水力(kW)=平水時流量(m3/s)×総落差(m)×重力加速度(m/s2)
●「集落界図(農業地域類型)」データは,「2010年農林業センサス(農山村地域調査)境界データ」と「旧市区町村別農業地域類型一覧表(平成25年3月28日改正)」(農林水産省)をもとに県が作成しました。
●「道路網」データは,「数値地図(国土基本情報)(平成25年度)」(国土地理院)を活用しました。
●「年平均降水量分布」データは,「徳島県の年平均降水量分布(1979-2000)」(徳島地方気象台)をもとに徳島県が作成しました。
(森林法)
●森林法関係のデータは,「国土数値情報 森林地域データ(平成23年度)」(国土交通省)を活用しました。
(自然公園法)
●自然公園法関係のデータは,「国土数値情報 自然公園地域データ(平成23年度)」(国土交通省)を活用しました。
(自然環境保護法)
●自然環境保護法関係のデータは,「国土数値情報 自然保全地域データ(平成23年度)」(国土交通省)を活用しました。
(鳥獣保護法)
●鳥獣保護法関係のデータは,「国土数値情報 鳥獣保護区データ(平成21年度)」(国土交通省)を活用しました。
(その他)
●活用したデータは,本データマップ作成時の上記データを活用しているため,現況と異なる場合があります。
(土砂災害警戒区域等)
●「土砂災害警戒区域等マップ」は、利用している地図及びデータ作成上の誤差を含んでいます。そのため、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域(以下「土砂災害警戒区域等」という。)の概略の位置を示す参考図としてご利用ください。
●土砂災害警戒区域とは、急傾斜地の崩壊、土石流及び地すべり(以下「急傾斜地の崩壊等」という。)が発生した場合には住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域として政令で定める基準に該当する区域のことをいいます。
●土砂災害特別警戒区域とは、土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域として政令で定める基準に該当する区域のことをいいます。
●「土砂災害警戒区域等マップ」は、土砂災害防止法の法定図書ではなく、かつ同法に基づき指定する土砂災害警戒区域等の内容を証明するものではありません。
●「土砂災害警戒区域等マップ」で印刷した地図を、各種申請等に利用することはできません。
●土砂災害警戒区域等の指定状況については、次のURLをご覧ください。(http://www.pref.tokushima.jp/docs/2014040100147/)
(問い合わせ先)
●「小水力発電基礎マップ」に掲載されている情報についての問い合わせ先は下記のとおりです。詳細なデータがご覧になりたい場合は、ご連絡ください。
「土砂災害警戒区域等以外」:県民環境部環境首都課自然エネルギー推進室 088-621-2209
「土砂災害警戒区域等」:県土整備部砂防防災課 088-621-2540
総合地図提供システムの注意事項と免責事項
注意事項について
(1) 本システムで提供する情報については、土地・建物等の境界を示すものではありません。また、表示の有無・表示位置・範囲・形状・名称等について、現況との誤差があることをあらかじめ理解した上でご利用ください。(2) 本システムで提供する情報については、利用者の権利又は義務の証明、手続・届出の資料等、利用者の特定の目的に適合することを保証するものではありません。
(3) 地図で表示する情報については、その情報の更新に努めていますが、データ作成時及び更新の時期により現状と異なる場合があります。
(4) ブラウザ及びインターネットへの接続環境によっては、一部の表示・機能が制限される場合があります。
(5) 表示する地図情報の種類によっては、大量のデータ通信を行うため、表示するまでに時間がかかる場合があります。
(6) 地図情報を複数重ねた場合、色が重複し正確な情報を得ることが難しくなるほか、縮尺によっては表示されない情報が存在しますので、閲覧の際は注意してください。
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